自筆証書遺言がより簡単に作れるようになりました！

こんにちは、国分坂です。

実は、２０１９年１月１３日より「自筆証書遺言」の書き方が少し簡単になりました。今回は、そのことについてご紹介させて頂きますね。

【遺言書の種類】

遺言書には、次の３つの方式があります。

１．公正証書遺言

２．秘密証書遺言

３．自筆証書遺言

１の公正証書遺言と２の秘密証書遺言は、「公証役場」で手続きをとる必要があり、公証人に対して支払う費用も発生します。

それに対して、３の自筆証書遺言は、すべてを自分で作成できるため、特段、費用も発生しません。

つまり、もっとも簡便で、もっとも費用が掛からないのが自筆証書遺言です。

これが、今回の改正で、更に簡単に作成できるようになった、ということなんです。

（今回は自筆証書遺言の改正に関する記事のため、公正証書遺言と秘密証書遺言の説明は省きます。）

【自筆証書遺言の改正点】

改正前は、自筆証書遺言は遺言者（遺言書を書く本人）が、その全文と日付、氏名を自書（自分自身でペンを用いて書くこと）し、これに押印をしなければならない、とされていました。

（※パソコンやワープロで作成したものは、「自書」にはなりません。）

それが今回の改正で、遺言書に財産の「目録」を付ける場合、その「目録」に関しては「自書」する必要はない、とされたんです。

（※ただし、「目録」以外は、自書する必要があります。）

つまり、いままでは、財産の目録を遺言書に入れる場合は、目録も含めて「全文」を「自書」しなければならなかったのですが、今回の改正により、「目録」部分については「自書」でなくてもいいよ、ということになったんです。

ただ、「目録」に関しては、その「目録」すべてのページ（両面あるときは両面）に、遺言者が「署名」（：自分で氏名を記載すること）して、かつ「押印」をしなければならない、とされました。

（※「目録」が一枚だけなら、その一枚だけに署名押印すればよく、「目録」が複数枚ある場合は、その複数枚すべてに、一枚一枚、署名押印をする必要がある、ということです。）

【目録とは】

目録とは、財産の「種類」や「内容」が特定できるように示すものです。

自筆証書遺言につける「目録」については、特段の様式が求められているわけではないため、自分で工夫して作成して構いません。

遺言者以外の人の「代筆」による目録でも、「パソコン」で作成した目録でも、問題ありません。

また、財産が預貯金なら、通帳のコピーを使う、ということでも構いません。

財産が不動産であれば、法務局発行の登記事項証明書のコピーを使ってもＯＫです。

〈目録になり得るもの〉

・手書きのもの

・代筆によるもの

・パソコンにより作成したもの

・通帳のコピー

・不動産の登記事項証明書のコピー　など。

　ただし、これらの目録には、「遺言者自身」が、署名と押印をする必要があります（偽造・変造防止のため）。

　なお、目録が数枚におよぶ場合は、すべてのページごと（「両面」の場合は裏表両方）に、「遺言者自身」が、署名と押印をする必要があります。

なお、「遺言書本体」と「財産目録」とを、ホチキス止めして「割印」すべきかどうかについては、民法上の定めがありません。

しかし実務上は、散逸防止や偽造防止のため、遺言書本体と財産目録とをホチキスでとめ、各ページに割印をすることが望ましい、ということになるでしょう。

【今後の自筆証書遺言の作成について】

いままで、財産中に不動産がある場合などに、「不動産の表示」がちゃんと記載できていない、ということがよくありました。

「不動産の表示」とは、「所在・地番」や「家屋番号」といった表記を用いるのですが、一般の方にはなじみのないものだと思います。

（※「所在・地番」は、住所を示す「住居表示」とは別のものです。）

そのような「不動産の表示」がちゃんと記載できていない遺言書だと、不動産の名義変更手続きをすることができない、といった問題がよく起きていました。

つまり、遺言書を用いて不動産登記の手続きをする場合、「不動産の表示」が正確に記載されていないと「物件の特定が不適当」という理由で、法務局での手続ができない、ということが往々にしてあったのです。

それが今後は、「本文」は遺言者が自書し「不動産の表示」は「全部事項証明書のコピー」を添付する、という方法が取れるようになったので、表示の記載が不適当のために登記できない、という問題が相当数減少する、と期待できそうです。

自筆証書遺言の利便性が、相当高まるといえそうなんです。

【自筆証書遺言の記載例】

　　　　　遺言書

第１条

私は、私が所有する別紙１の土地及び別紙２の建物を、妻司法花子（昭和〇年〇月〇日生）に相続させる。

第２条

私は、私が所有する別紙３及び別紙４の土地を、長男司法一郎（昭和〇年〇月〇日生）に相続させる。

第３条

私は、私名義の別紙５の預金を、次男司法二郎（昭和〇年〇月〇日生）に相続させる。

第４条

前各条を除くその他の財産については、その一切を妻司法花子に相続させる。

平成３１年２月２日

　　東京都●●市●●１－１－１

　　司法　太郎　　印

※上記は、全文を「自書」すること。

［上記「本文」に、下記「目録」をホチキス止めして割印］

・別紙１～４の登記事項証明書のコピー

《それぞれ余白に「別紙１～４」と記載して「司法　太郎　印」と署名押印》

・別紙５の通帳コピー（：銀行名・支店名・口座名義人・口座番号が表示されたもの）《余白に「別紙５」と記載し「司法　太郎　印」と署名押印》 

※使用する印鑑は、認印でも一応有効ですが、なるべく「実印」を用いるべきです（後日の紛争予防と偽造防止のため）。

【今後の改正】

２０２０年７月１０日から、自筆証書遺言の「法務局保管制度」というものが始まる予定です。

実は、この「法務局保管制度」により、自筆証書遺言の利便性が、更に高まることが予想されます。

今までは、費用が掛からずに簡便、といわれながらも、全文を自書しなくてはならず、しかも、遺言者が亡くなった後に、裁判所で「検認の手続」ということをしなければならなかった自筆証書遺言。実は、結構ハードルが高かったのです。

これが、今回の改正と、２０２０年７月１０日からの改正で、一気にハードルが低くなる、といえそうなのです。

詳細は、また時期がきましたらお知らせしたいと思いますが、ちょこっとだけお伝えすると、「法務局保管制度」を用いますと、裁判所の「検認手続」が不要になる、ということが予定されているのです。

「検認手続」不要。これ、かなりポイント高いです。期待しまくりなんですよ！

というわけで、自筆証書遺言の使い勝手が良くなりました！そして今後、さらに良くなることが予定されています！というご報告でした！

（どうも政府は、自筆証書遺言の利用を推進し、国全体で、相続紛争を未然に防止したい、という狙いがあるのかもしれませんね。）

以上、ここまでお付き合いを頂きまして、誠にありがとうございました！